同振興組合の「申し出」は、スーパー「マツモト」が予定しているJR丹波口駅前への出店について、同スーパーから何らの説明が行われないために、振興組合の理事会議決を経て行われたものです。「申し出」は、安藤宣夫理事長が行い、原田完府議も同席しました。
「商調法」は、中小企業団体の「申し出」により、大型小売店の出店による中小小売店の影響を都道府県が調査し、中小小売業者の事業活用の機会を適正に確保するため、出店についてその時期や規模を調整、勧告することのできる法律です。原田完府議は、議会で大店立地法の下でも、同法が有効に活用できることを確認するとともに、大型店の無法な出店に悩む中小小売店等に対し、その活用を紹介しており、全国の注目を集めています。

写真は、「申し出」をする左から原田完議員、安藤理事長