市町村合併問題では、合併した京丹後市の例をあげて、行政の大規模化の弊害と公的責任の後退について追及。さらに法定協議会が休止した宮津・与謝地域に、いまだに合併推進の府の職員が派遣されている問題を問いただしました。

　義務教育費の国庫負担金廃止問題では、それが教育の機会均等、水準確保の否定につながると批判。知事があくまでそれを「やむをえない」という立場に立つのか厳しく追及しました。

　憲法改悪問題では、九条を生かして世界に働きかけることこそ必要と訴え、また「戦争する人間づくり」のための教育基本法改悪は許されないと迫りました。

　府立高校の適正規模を全国最大の一学年８学級として統廃合を進めようとしている問題では、８学級とした根拠を追及。定時制高校の募集定員を堅持し、一年生の30人学級実現を求めました。また、山城通学圏の問題の多い高校入試制度の見直しを迫りました。

　関電美浜原発事故に関わって、全原発の総点検と老朽原発の段階的な廃止、府防災計画の想定範囲の拡大を求めました。

　マスコミでも報道されている京都府警の旅費・報償費の不正経理疑惑では、党に寄せられている生々しい情報も紹介しながら、徹底調査を要求。とりわけ知事が真相究明の固い決意をもっているのか、強く問いただしました。

　また、府出身の長岡京市の助役が勤務時間中に部下の管理職に山田知事の後援会への勧誘を行なった問題を厳しく追及。再発防止を求めました。
　
　最後に本庄議員は、宇治市の小学校教諭、荻野恵子さんの過労死裁判で、過労死と認めた大阪高裁の判決を尊重し、一日も早く遺族を救済するよう要望して質問を締めくくりました。
　
　質問と答弁の大要は、こちらです。