さらに、先般、公表された「府中北部地域公共交通ネットワークの今後のあり方」に関する中間まとめの内容に関し、府として、事業者任せにすることなく、公共交通の状況及び府民ニーズに関する調査を実施すべきと要求しました。また、府・市町村の連携の下、きめ細やかな支援策を要求しました。

　公営住宅の問題では、公営住宅の役割は重要であり、府として、国に対し、公営住宅建設抑制政策の転換を求めるべきと求めました。

　次に、舞鶴市常の府営住宅整備ですすめられているＰＦＩ事業について問題点を指摘し、その撤回を求めました。導入の理由として『地域経済が活性化』や「『民間の優れた能力』で『良質のサービスが提供』でき、『周辺環境との調和』が図られる」とされていることを厳しく批判、事業推進のモノサシを「住民の利益」から　「民間事業者の利益」優先に変容させたものと指摘しました。
最後に、PFIは、公共投資への批判が高まる中で、大企業優先の公共事業を推進するための新たな手法であることは明らかであり、大手企業しか受注できない「一括発注」の仕組みにより、地元中小企業の受注機会を奪い、地域経済や雇用対策への貢献度も低い、中小企業いじめのPFＩは、直ちに中止すべきと強く要求しました。

　
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