次に、亀岡市の大井工業団地における、産業廃棄物中間処理施設の建設計画を取りあげ、地元住民の反対の声の中、建設に係る許可権限を有する京都府として、府民の安心・安全を守る立場からも、今回の建設計画を認めるべきでないと指摘しました。

　事務事業のアウトソーシング問題では、指定管理者制度や地方独立行政法人化など、府が進めようとしているアウトソーシングが、地方自治法に定める住民の福祉増進や、人権の保障という、 自治体本来の役割を放棄するものと指摘、知事の考えを質しました。また、先般、公表された「経営改革プラン(仮称)」案に「コストと成果重視」等、行政運営に経営の視点を導入するとされているが、公立大学や医療施設等の行政機関に、経済性や採算性を一律的に適用することは、そもそもなじまず、強引なアウトソーシングは、地方自治の根本を歪め、自治体の公的役割の変質に繋がるものであると指摘しました。

　府立大学と府立医大の地方独立行政法人化に関しては、これまで府立両大学が果たしてきた役割の評価を問うとともに、府立の両大学が課題解決を図り、将来にわたる発展を遂げていく上で、何故「府立」であり続けることが駄目なのかと知事の姿勢を質しました。

　質問と答弁の大要は、こちらです。