10月１日 一般質問 前窪義由紀議員 地震防災、舞鶴市の高潮問題、大型店の出店問題、府地方労働委員の任命問題を質問
前窪議員は、地震防災に関して、東南海・南海地震発生時に「震度6弱以上」が見込まれる「防災対策推進地域」に府南部地域が指定されていない問題を追及。府として、独自の調査・研究を行い、府南部地域を.「防災対策推進地域」に指定するよう、国に求めるべきと求めました。
また、黄檗断層など府南部地域の活断層調査の実施を早急に行なうことを求めるとともに、府の地震被害想定について、地下構造や地震動記録等を十分反映したものに見直すことを求めました。住宅の耐震化の促進では、耐震診断助成制度の活用を市町村に働きかけるとともに、耐震改修助成制度の創設を求めました。
舞鶴市の高潮被害問題では、府の消極的な姿勢を批判、舞鶴市とも連携し、被害地区毎の実態調査を実施し、道路や住宅の嵩上げ、フラップゲートや樋門の設置等、実態に即した対策を求めました。また吉原地区の浸水対策として府道と住宅の嵩上げが最も現実的な手法であることを指摘、府道の嵩上げの実施時期の見通しを質しました。さらに、融資制度だけでは、現実的な対応が進まない。河川改修事業の中で住宅の嵩上げを行う例もある中、住宅の嵩上げ対策を公的事業として実施すべきと要求しました。
大型店の出店の問題では、府内各地で大型スーパー等の出店計画が相次ぐ中、出店による影響について、府としても、中小商店・商店街の経営や雇用に与える影響についての実態調査の実施を求めました。
また、「大店立地法」が有効に機能していないことが明らかとなる中、大店立地法の改正に向け、（1）出店による影響評価の義務付け、（2）自治体が独自に商業活動の調整を行うことを条例上の権限として認めること等を国に求めるように求めました。
さらに「小売商業調整特別措置法」に基づく「調査」「調整・斡旋」の申請がなされた際には、中小商店・商店街がこれまで果たしてきた役割を引き続き果たせるよう、本府として、大型店の出店計画に厳正に対処することを求めました。
また、高の原駅前へのイオンの出店問題や「宇治橋商店街」への援助問題についてもとりあげました。
最後に、京都総評排除、連合京都独占という不正常な事態が改善されなかった府地方労働委員会委員の任命問題で、知事の姿勢を厳しく追及し、任命のやり直しを求めました。