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台風被害 緊急対策を佐村副知事に申し入れ  議員団は府内各地で引き続き現地調査

2004/10/22 更新
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拡大 22日、松尾孝議員団長は、台風23号の被害救済と復旧の向けた議員団の取り組みをまとめコメントとして発表しました。全文は以下のとおりです。


台風23号による被害の救済・復旧対策について
日本共産党京都府会議員団
団長 松尾 孝

1、台風23号は、府内北部を中心に大変な被害をもたらした。日本共産党議員団は、21日早朝より、福知山市、宮津市、舞鶴市、夜久野町、加悦町で、地元市町議員団とともに現地調査、被災者の要望の聞き取りなどをおこなった。
なお、本日、さらに京丹後市、舞鶴加佐地区などへ、調査団を派遣している。

2、また、日本共産党京都府委員会は、「災害復旧・救援対策本部」(本部長・こくた恵二衆議院議員)をたちあげ、府会議員団、地元市町議員団、地区委員会と連携をとり、救援ボランティアの派遣、救援募金をよびかけた。
対策本部長のこくた衆議院議員も、23日、24日被災地への調査、激励をおこなう予定である。

3、日本共産党府会議員団は、22日午前 現地調査をもとに、下記の緊急の対応策について、佐村副知事に申し入れをおこなった。

(1)被災地におけるライフラインの早急な回復に全力を尽くすこと。
とくに、電気、水道の復旧は、緊急の課題であり、関係市町、関西電力と連携し、早急な回復に努めること。
(2)被災住宅への清掃・復旧などのための支援、とりわけ高齢者世帯などへの支援のため、 地元市町に救援ボランティアを受け入れのr救援センター」を設置し、広く府民にボランティアの支援を呼びかけること。
(3)被災地域への府職員の緊急配置を行い、市町とともに、被害状況の調査、災害復旧、救援支援を強化すること。
(4)災害救助法の適用、激甚災指定を早急に受け、災害復旧、生活・営業復旧支援に万全を期すること