申し入れには松尾孝団長、新井進幹事長、前窪義由紀副幹事長が参加し、府からは麻生純副知事が対応しました。

２００４年１０月２６日
京都府知事　山田啓二　様

日本共産党京都府会議員団
団　長　　松尾　　孝

台風２３号による被災者支援についての申し入れ

　台風２３号の被災地域の復旧および被災者に対する支援について、昼夜を分かたぬ貴職および府職員の奮闘に敬意を表します。
　日本共産党府会議員団としても、党京都府委員会はじめ関係党組織、地方議員・党員あげて、復旧・支援のための調査およびボランティア活動等に努力をつくしてきました。この間の活動を通じて把握している住民の要望や不安を踏まえて、現時点での被災者への支援等について以下のとおり申し入れます。

記

１）宮津市滝馬、今福集落、福知山市上佐々木いぶら谷、舞鶴市下見谷地区その他、人命・人家にかかわる二次災害の恐れのあるところの河川・砂防等の緊急対策をただちに講じるとともに、危険箇所の緊急点検パトロールをおこなうこと。そのために、これらの事態に対処し得る相当数の技術職員を応援派遣すること。

２）舞鶴若狭道（綾部ジャンクション～舞鶴西）、９号線（観音峠）、173号線（綾部市寺町）、178号線（河梨トンネル手前）、府道綾部宮島線（大野トンネル美山側）など、影響の大きい幹線道路の早期開通と生活道路の確保に全力をあげること。

３）家庭ゴミ・泥の除去について町を支援し、被災者の生活環境の回復を急ぐこと。大量のゴミの仮置場となっている舞鶴市加佐地区、大江町などの小中学校については、早急にゴミが移動できるよう町を援助すること。

４）市町と協力して、被災者（とりわけ高齢者、独居老人）への訪問活動をおこない、命と健康を守るために積極的に支援措置を講じること。また、被災者の相談窓口を設置するとともに、緊急の生活支援金等を給付すること。

５）被災者生活再建支援法や災害救助法等の適用拡大をはじめ、府として独自の上乗せ措置を講じ、被災住宅の改築・補修、生活再建に積極的な被災者支援制度を創設すること。

６）農林漁業、商工業者への緊急相談窓口を設置するとともに、職員による訪問調査活動をおこない被害状況を把握すること。返済猶予、返済期間の延長、緊急融資など特別措置をおこなうこと。

以上