原田議員は、アメリカの牛の出荷頭数のわずか〇・〇六％しか検査が実施されていないことや、三十か月齢未満の牛が危険部位の除去もされずに流通している実態を示し、国民の食の安全を確保するとともに、京都ブランドを守るためにも、国に対し全頭検査の継続を求めると共に、国が検査をやめた場合でも、府独自に全頭検査を継続すべきだと質問しました。
　これに対し、鞍掛孝京都府農林水産部長は、「全国ベースで全頭検査を継続すべきであるというのが、基本的立場。府としては、当然続けていきます。それが、前提」と答弁、今後国の検査が中止されたもとでも、府として全頭検査を当然継続すると表明しました。