なお、甚大な被害をあたえた台風23号関連の要望については現在集約中であ　り、追って詳しく申し入れる予定ですが、住宅改築、補修、生活必需品等について、積極的な補正予算を組むよう求めました。

　　対応した太田室長は台風被害対策について、「補正予算でできるだけのことはしたい」とのべました。

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申し入れた趣旨と要望の概要は次のとおりです

　台風23号は京都府民に甚大な被害を与えました。今、多くの府民の生命やくらし・営業が大変な危機に見舞われています。住宅・生活再建支援をはじめとした災害対策に、京都府が独自の積極的役割を果たすこと、自治体としての本来の役割を発揮することが強く求められています。
小泉構造改革が府民の暮らしと京都経済に深刻な打撃を与えるばかりでなく、「三位一体改革」という形で、国庫補助負担金や地方交付税の大幅な削減など地方自治体に大きな「痛み」を押しつけています。さらに、年金制度改悪に続き、消費税の大増税、医療・介護・障害者福祉などの全面的改悪計画など、国民の将来不安はますます深刻です。さらに引き続く景気の低迷の中、京都経済の担い手である中小企業の経営はますます悪化し、中高年はもとより青年の就職難や経済苦を理由とする自殺者の増加など、雇用・失業問題もいっそう深刻です。
　いまほど、地方自治体が住民の暮らしを守り、「住民の福祉の増進をはかる」役割を発揮することが求められていることはないでしょう。ところが、京都府は「行政の運営手法を根本的に見直し、行財政体質の構造的改革が必要」とし、「改革の視点」の一つとして「府民・民間企業・市町村との役割分担と協働」をあげ、民間企業を役割分担と協働のパートナーと位置付け、公的責任を放棄して、民間企業に公務を「市場開放」しようとしています。この「改革」の先取りは、すでに洛東病院問題や府営住宅常団地へのＰＦＩ方式の導入などに集中して現れており、「住民の福祉の増進」にまったく逆行するものとなっています。
　来年度の予算編成にあたっては、こうした姿勢を根本から改め、府民の暮らしと雇用を守り、福祉の向上をはかることを第一とすること、そして、市町村合併の押し付けや地方交付税の大幅削減等にきっぱりと反対し、市町村が住民の暮らしを守り、地域振興をはかれるよう全面的な支援を強めることが求められています。また、予算編成においては、情報の徹底した公開、住民の声と要望を予算に反映させるシステムの構築が求められています。
　日本共産党府会議員団は、この立場から京都府が次の事項に留意し、来年度予算を編成するよう求める。
　

予算編成上の留意点
(１)深刻な事態にある府民の暮らしを支えるため、福祉や医療、教育などの充実、青年に仕事をつくり、安定した雇用をふやす雇用対策、経営困難に直面している中小企業・伝統地場産業の支援、農林漁業者の営業を守る対策を重視するなど、「暮らし応援」の予算とすること。
(２)台風23号等による甚大な被害の早急な復旧はもちろん、風水害や地震による被害を最小限とするための河川改修、急傾斜地対策、耐震強化や防災・安全対策を最優先とすること。
(３)国の責任を放棄する国庫補助負担金や地方交付税の削減に反対し、地方交付税率の引き上げ、高金利政府資金・地方債の借り換え、税財源の移譲などの財政措置を国に求めること。
(４)学研都市開発、丹後大規模公園、木津川右岸運動公園、畑川ダム、和田ふ頭など、不要不急の事業は、いったん中止すること。あわせて、京都市内高速道路、関西空港二期工事の中止を求めるとともに、出資金の支出はただちに中止するなど、大規模開発・大型公共事業の徹底した見直しを行い、ムダをなくすこと。

当面する緊急重要事項

１、雇用の確保と安定をはかり、府民の暮らしを守る (７項目)
２、不況打開、京都経済の立て直しを(７項目)
３、農林漁業への支援・振興で、府民のふるさと・農山村を守る(10項目)
４、ゆきとどいた子育て環境の整備で、安心して子育てができる京都に(６項目)
５、安心できる年金制度の確立、保健・医療・福祉の充実、介護保険の改善、障害者福祉の充実など、安心して暮らせる社会保障制度の実現と基盤整備をすすめる(９項目)
６、大規模開発・公共事業の抜本見直しで、不要不急の事業を中止し、公共事業は災害対策・生活基盤整備に切りかえを(10項目)
７、「環境京都」にふさわしい環境行政の確立を(10項目)
８、教育基本法と「子どもの権利条約」を生かした「教育改革」と学校づくり、文化・スポーツの振興を(８項目)
９、市町村合併の押し付けをやめ、住民自治の確立、「府民が主人公」の府政運営を(10項目)
10、府警察本部の不正経理疑惑の徹底究明を(２項目)
11、自衛隊のイラクからの撤退を国に要求し、 憲法を暮らしに生かす平和な京都を(３項目)

　　今回の申し入れ内容の構成は、４点の「予算編成上の留意点」と11事項82項目の「当面する緊急事項」となっています。前年は「留意点」は３点、「緊急事項」は11事項72項目でした。