2004年11月17日

日本共産党京都府会議員団
団長　松尾　孝　
　　　　
　知事の府営水道の水利権の一部放棄の表明について（談話）
　
　昨日の決算特別委員会総括質疑で、山田知事は淀川水系における京都府営水道の水利権の一部を放棄する方針を明らかにした。これは、わが党議員団が今日まで一貫して過大な水需要計画の見直しを要求し、不要な水利権の放棄を求めてきたことの正しさを証明するものとなった。
　
　わが党議員団は、1985年に現在の府営水道の計画が策定された時点から、その人口予測や水需要予測が過大であり、府民に大きな負担を強いることを指摘し、水需要予測の見直しを一貫して求めてきた。ところが、京都府はこれまで４度の「見直し」を行ったが、給水域内人口70万人、府営水の最大供給量一日約24万立方メートルとの見通しは変えず、到達時期をずらすだけで、施設の拡大を続け、供給市町に対し過大な責任水量を押し付け、水道料金の大幅値上げを余儀なくさせてきた責任は重大である。
　
　党議員団は、この論戦の中で、丹生ダム毎秒0.2立方メートル、大戸川ダム毎秒0.1立方メートル、天ヶ瀬ダム再開発毎秒0.6立方メートル、計0.9立方メートルの暫定水利権確保計画は、無駄なダム建設計画と一体のものであり、そのために80億円近い府民負担が生じることを明らかにし、水利権の放棄を強く求めてきた。他会派はこの問題について全く触れず、水利権の放棄を求めてきたのはわが党議員団だけであった。今決算委員会でも、新井議員が企業局の書面審査で最新の水需要予測をしめし、府の決断を強く要求したところである。
　
　今回知事は、毎秒0.3立方メートル（丹生ダム、大戸川ダム分に相当）が不要であると初めて認め、水利権放棄の方向を明らかにしたが、「府営水道事業懇談会」の「水需要見直し」では0.9立方メートルが不要とされている。
　党議員団は、今後の議会内外での論戦と運動を通じて、無駄なダム建設の中止などの問題を追及し、府民の負担のいっそうの軽減のために奮闘するものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上
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