台風被害発生から一ヶ月以上が経過しましたが、復旧活動はようやく始まったところです。家屋に大きな被害を受けたところでは、目前に迫っている冬に向けて一刻も早い復旧や再建が必要ですが、切実な声はまだまだ届いていません。

　党府議団はこの間の調査や寄せられている要望を踏まえ、市町議員団とともに国の各省庁に直接声を届け、具体的な問題の解決をはかるために政府交渉を計画したものです。

　交渉は、内閣府防災大臣、農林水産省、国土交通省、総務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の７省に対して行い、こくた恵二、石井郁子の各衆議院議員が同行しました。また、市田忠義書記局長、吉井英勝衆院議員が激励に駆けつけました。

　省庁からの答えでは、災害救助法や再建支援法の適用にあたって「柔軟に適用する」との回答が寄せられ、市町や府など現場での取り組みが大事であることが明確になりました。その他様々な回答が寄せられており、まとまり次第ホームページにもアップしていきます。