台風23号の災害対策では、政府交渉の結果をふまえ、災害救助法や被災者支援法の改正を国に求めるとともに、現場での弾力的運営を求めました。また、中小業者、伝統地場産業、農業に対する府の独自支援を強く求めました。

　また、洛東病院の廃止問題では、撤回を強く要求。洛東病院のように回復期のリハビリ病棟を持つ病院は府内で１１しかないことなどをあげ、「廃止には何の道理も根拠もない」と指摘。廃止を提言した検討委員会に府代表で参加したのが島津製作所から来た「経営戦略室」の職員だという事実を見ても、「廃止のために初めから強引にことを進めてきた」と厳しく批判し、「府立医大病院と洛東病院を核とした公的なリハビリ医療の発展を検討すべきであり、廃止条例案は撤回せよ」とのべました。

　知事は、「民間病院との役割分担で施策の選択・集中が必要」などと、府民の願いに背をむける答弁に終始。
　加味根府議は、再質問で、患者の声に府のリハビリ医療の遅れと洛東病院の存在意義が反映されているとのべ、患者の声を聞く場を持つべきだと強く求めました。また、洛東病院廃止を狙う府の考え方の根底には、「経営改革プラン」が強調する「経営手法」があると指摘。住民福祉の増進を目的とした京都府が、山田知事のもとで、その役割を投げ捨て、変質させられようとしていると厳しく指摘しました。

　その他、「三位一体改革」問題、市町村合併の強要問題、子育て支援、府営水道の水利権問題、イラクの自衛隊派兵延長などを取り上げました。

質問と答弁の大要は、こちらです。