Ｃ型肝炎訴訟では、医療機関がカルテの開示に非協力で、フィブリノゲン投与の証明ができない場合が多く、多くの患者が訴訟に参加すらできないという状況があります。今回の申し入れは、これらの状況の下で、京都府が積極的に患者への支援を行うよう求めたもので、その内容は、患者らからの相談では、検査だけでなく適切な治療を受けるようすすめること、患者会などの行う相談・説明会などを知らせること等を求めています。
　
　申し入れでは、実名を公表し訴訟に参加している患者や、訴訟を準備している患者らが、「インターフェロン治療をはじめ、進んだ治療法について知らない人も多い。よく指導をしてもらいたい」「投与の事実を問い合わせても、医療機関はカルテがないと協力してくれない。府として支援を」などと訴えました。
　
　対応した和田健保健福祉部次長は、「厚生省からは、京都府では108医療機関と聞いている。すでに、医療関係団体には情報提供への協力と相談に親切に対応するよう求めているが、厚生省の公開を受け、文書でも要請を行う。患者会などの行う相談会などについては、会として主体的に取り組んでもらいたいが、府としても協力する」などの回答がありました。

　申し入れには、松尾孝、島田敬子府会議員、西野さち子京都市会議員も同席しました。