9日 本庄孝夫議員が少人数学級、学力テスト、養護学校再編などで、一般質問 知事が初めて、小学校低学年の少人数学級実施に踏み込んだ答弁
本庄議員は、知事が９月に関西の知事座談会で、「京都式少人数教育」について、「少人数学級、少人数授業、複数教員の配置の三つを学校の状況に合わせて学校現場が考え選択する」と語ったにもかかわらず、教育委員会が「低学年、小学校１・２年生では複数で指導することが基本」としていることをとりあげ、知事に対して「市町村教委と学校現場がよく検討して選択する際に、何か条件があるのか」と問いただしました。
次に、教育現場で、講師の数が５年前の約1000名から激増して1500名を超え、教員の約１割以上を占めていると指摘。これらの講師には、朝の教職員の打ち合わせにも、職員会議にも参加する条件が保障されていないこともとりあげ、近畿で最低の教職員配置基準の改善を行うべきと迫りました。
学力診断テストの問題では、テストの結果が府や教育局管内の平均より劣る学校長が地教委に呼び出され、「始末書」を書かされたり、点数引き上げ競争を際限なくエスカレートさせている深刻な実情をとりあげて、「学力テスト競争」はきっぱりとやめるべきだと迫りました。
「特別支援教育」の問題では、中央教育審議会の中間報告で、特別支援教育の対象となる子どもたちが従来の５倍となるにもかかわらず、障害児教育予算や人員は現状のままで対応しようとしていることを指摘。特別な教育を必要とするすべての子どもたちへの支援を本格的に前進させることを求めました。
南部地域の養護学校の再編整備計画問題では、現在200人を超えるマンモス校となっている南山城養護学校で「特別教室が少ないために音楽や体育の授業に廊下を使わねばならない」などの事態が起きていることを指摘。めざすべき方向として、小規模な養護学校、地元で通える養護学校を生活圏ごとにつくることを要求。さらに再編整備に伴い、寄宿舎整備と学童保育、医療的ケアの充実、専攻科の設置を求めました。
答弁にたった知事は、小学校低学年では「少人数学級等の選択要望があれば、説明責任が必要だが、加配教員の枠内で積極的に応じていく」と発言。再質問にたった本庄議員は、「今日の知事答弁で初めて、教育委員会も含め、小学校低学年の少人数学級実施に踏み込んだ答弁がされたものとし、歓迎する」と評価しました。