農林商工常任委員会で、新井進議員が風倒木処理について質問。台風23号の被害対策問題について、農林商工部長は、府独自に「風倒木等緊急除去事業」として、道路や民家脇等の２次災害の恐れのある総面積約10数ヘクタールの風倒木処理を、3600万円の予算で行うこと、事業の対象ヵ所を、現在、市町村と調整していることを明らかにしました。
　また、激甚災害法の指定がされたことにより実施される緊急造林事業について、国２分の１、府６分の１の補助率だが、林業家の負担を軽減するため、補助の上乗せを検討していることも明らかにしました。

　文教常任委員会では、かみね史朗府議が、未指定文化財の台風被害の災害復旧事業への補助について、報告を求めました。これに対し、総務部総務調整課長は、建造物の修復には２分の１の補助で200万円以内の補助を、また、危険木処理については、同じく２分の１の補助で100万円以内の補助を、現在申請が上がっている62ヵ所を対象に、総額2500万円の補助を府単独事業として実施することを表明しました。

　日本共産党府会議員団は、11月臨時会での論戦や、議員団としての京都府や国への要望の中で、これらの対策の強化を求めてきました。