松尾議員は、昨年末に副知事をはじめ各部局が勢ぞろいして行われた「解同」との総括交渉について、「解同」側の言動や狙いを明らかにしながら、府としてき然として対応するよう強く求めました。

　また、新しい「京都府人権教育・啓発推進計画」の中で、隣保館に特別の位置付けがなされていることを指摘した上で、井手町の予算に１億6000万円かけて共同浴場を新設する計画があり、府の補助が8000万円つくことについて、「一体どこの予算が入るのか」と追及しましたが、理事者は「調査する」としか答えられませんでした。