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台風23号被害の復旧状況を調査し、被災者を激励

2005/05/12 更新
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拡大 日本共産党府議団は、台風23号による被災から半年が経過した中で、被災市町議員団とともに復旧状況を現場で確認するとともに、申請期限が5月末(半壊など)となっている地域再建被災者住宅等支援補助金の活用状況を調査し、問題点を明らかにするために、4班にわかれて現地調査に取組んでいます。


 5月11日、新井府議と原田府議は、吉田早由美・京都5区代表、後野舞鶴地区副委員長、近藤舞鶴市議とともに、舞鶴市役所で担当者から復旧状況の説明を受けたあと、被災現場を回り、被災者を激励しました。

 「被災者住宅等支援補助金」は、「手続きが難しい」「面倒くさい」と申請をあきらめかけている方も少なくなく、舞鶴市全体の受付は、被災件数の25%程度に留まっている状況です。参加者は、「せっかくの制度を生かすため、期限までに申請しましょう」と激励しました。
 また、台風被害の傷跡は、被害の集中した加佐地区など山間部の農地・山林を中心に至るところで生々しく残っており、河川・農地等の復旧作業を急ぐことが急務であることが明らかになりました。

 同日、島田府議と前窪府議は、大江町議員団、福知山市議団とともに、大江町、福知山の被災現場を回り、被災者を激励しました。

 ひきつづき、13日に加悦町・宮津市、14日に伊根町・京丹後市に調査に入ることにしています。