府内北部を中心にした台風23号の被害の発生から７ヶ月が経過しましたが、雨期を目前にし、被災地域の災害復旧や生活再建事業は緊急の課題であり、事業の進捗状況と問題点を明らかにすることが必要です。

　日本共産党府議団は、5月11日から４日間にわたって大江町、福知山市、舞鶴市、加悦町、宮津市、伊根町、京丹後市の災害救助法適用の７市町でいっせいの調査を行ないました。調査は、松尾孝団長、新井進幹事長、梅木紀秀副団長、前窪義由紀副幹事長をそれぞれ責任者に、７市町の党議員15名が４班で分かれて行ない、吉田さゆみ党５区代表、平松順子近畿ブロック比例候補も参加しました。

　調査団は、７市町の助役をはじめ担当者からの聞き取りを行なうとともに、約８０箇所の被災現場、道路、河川、林地、田畑を調査し、被災者に対し激励とともに生活再建の状況や要望をお聞きしました。

　その結果、災害復旧はまだまだ端緒的段階であり、取り組みを急ぐことがつよく求められていることが明らかになりました。また、このまま推移すれば重大な被害が発生しかねない事態も確認されました。

　これをふまえ、党府会議員団は18日、新井進幹事長、梅木紀秀副団長、前窪義由紀副幹事長、山内よし子議員が、京都府知事に対して「緊急の対策実施を求める申し入れ」を行ないました。また、総務、農林、土木建築の各部を訪ね、申し入れの文書を手渡しました。

　党府議団は、18日の申し入れの実現を求めるとともに、各広域振興局、土木事務所などにも個別の対策を求める申し入れを行なう予定です。

　申し入れの全文は、こちらです。