日本共産党府議団は、伝統産業振興条例の制定を求め、1998年に、「条例案大綱」を発表。府は、「条例一本作って事足りる問題ではない」と否定していましたが、この７年間で伝統地場産業を取り巻く環境がより厳しくなるなか、昨年12月、ようやく条例制定を表明しました。

　骨子では、「次代を担う人材を育てる」ことを明記し、府の役割として「施策の総合的な推進」とした上で、「必要な財政上の措置を講」ずるとするなど、府民や日本共産党の提案が取り入れられています。
　しかし、一部に重点をおいたものとなる恐れもあり、パブリックコメント（８月10日まで）などで、関係者の声を集中することが重要となっています。

　党府議団も、かみね史朗府議が６月30日の一般質問で、「振興の阻害要因の是正に役立つ条例を」と求めるとともに、伝統産業予算を４億円から２億円に引き下げるという、府の姿勢を転換することが必要と主張。４日の農林商工常任委員会でも、原田完府議が、「検討委員会での審議経過を公表し、府民的な論議を」と求めました。