理事者からは、「庁内連絡会議はこれまでに２回開催した」「民間の建築物は、国交省が９月15日メドに調査を行うことになった。府は、これに上乗せして調査する」「取り扱い事業者は労働局が把握しており、情報の開示を求める」「夏休みを利用して、府立学校などの使用状況を緊急に調査する。市町村の関係は、文科省の依頼を待って再調査する」「警察関係について、第一次の調査を実施した」「相談窓口には135人から相談があり、約５割が建物に関する相談、２割が健康に関する相談」などの答弁があり、府としての取り組みが始まっていることが明らかになりました。

　質疑の中で、府議団は、「補正予算等でもアスベスト対策を組んで、取り組みを強化すべき」「中皮腫による死亡者113人について、追跡調査が必要ではないか」と迫り、取り組みを本格的に強化するよう求めました。