この懇談会には、介護保険施設の関係者や運動団体、議員など33名が参加。主催者を代表して松尾孝府議団長が「現場のみなさんのご意見、ご要望を聞き、議会での論戦に生かしていきたい」とあいさつした後、「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の広末利弥氏から、「介護保険改訂でどうなる＝利用者・事業者への影響と課題」について報告をうけ、参加者で懇談しました。

　その中では、利用者の大幅な負担増の問題とともに、「ユニットと従来型で費用の改定に大きな差があり、施設として年間4000万円の減収になる」「食費の関係で差額が施設の負担となり、月140万円の減収になる」など、施設の大幅な減収となる実情がリアルに報告されました。
　また、「来年4月からの制度改定で、デイサービスではつぶれるところが出てくるかもしれない」「医療制度改悪が強行されたら、施設としてやっていけるかどうか心配」などの意見も出され、憲法25条を守り生かすたたかいが重要であることが共通して語られました。