小泉内閣が進める「構造改革」は、府民の暮らしも京都経済も深刻な事態を招いています。一部の大企業による「史上空前の儲け」を上げていますが、中小零細企業は倒産廃業が相次いでいます。正規雇用の減少、不安定雇用の増大で労働者の所得は大きく減少、青年や中高年齢者の雇用不安は依然として深刻です。さらに、定率減税、特別配偶者控除野の廃止などによる増税、介護保険制度の改悪など国民負担は増え、さらにサラリーマン増税や消費税の大増税計画など空前の増税計画が予定され、ますます府民の将来不安を大きくしています。
　党府議団の来年度予算編成にあたっての申し入れは、こうした事態の中で、府が住民の暮らしを守る「防波堤」としての役割を果たすことを求め、申し入れを行なったものです。

「申入れ」の全文は、こちらです。

申し入れた内容は
・予算編成上の留意点　　 ３項目
・当面する緊急重要事項　１1の柱　９３項目　です。

今回新たに付け加えたものとして
・アスベスト対策の抜本的強化として二次検診を特別健診に含むことや検査健診体制の充実、アスベスト対策の無利子の融資の創設など７項目
・エチゼンクラゲ対策として　被害調査を進めることや被害漁民への補償及び緊急融資の創設　発生メカニズムの解明など
・介護保険の改定、障害者自立法案成立に伴う独自施策の充実、総合リハビリ対策の充実
・青年、中高年特に団塊の世代の雇用対策
・中小企業、伝統産業対策の特別の強化

＜予算編成上の留意点＞

（1）予算の編成にあたっては「経営の視点」「受益と負担」との考えをあらため、なによりも府民の暮らしを支える予算とすること。そのためにも、福祉や医療、教育などの充実、京都経済の立て直しのため中小零細企業・伝統地場産業への支援、農林漁業への所得・価格保証を中心とした対策など、「府民の暮らし応援」の予算とすること。
（2）地方自治体の財源保障機能である地方交付税の削減、義務教育費や生活保護費など国の責任を放棄する国庫負担金の削減に反対し、地方交付税率の引き上げ、税財源移譲、国庫補助金の自主的運用の拡大など、地方財政確保を国に求めること。
（3）学研都市開発や和田埠頭、畑川ダム、木津川右岸運動公園建設など、不要不急の事業はいったん中止すること。あわせて、京都市内高速道路、関西空港2期工事の中止を求めるとともに、出資金の支出はただちに中止するなど、大規模開発、大型公共事業の徹底した見直しを行い、無駄をなくすこと。

＜当面する緊急重要事項＞

１．アスベスト（石綿）対策の抜本的強化をはかること（７項目）
２．雇用の確保と安定をはかり、府民の暮らしを守る（９項目）
３．不況打開、京都経済の立て直しを（７項目）
４．農林漁業への支援・振興策を抜本的に強め、農林漁業と農山村を守る（11項目）
５．ゆきとどいた子育て環境の整備で、安心して子育てができる京都に（６項目）
６．府民だれもが、いつでも、どこでも安心して受けられる医療・介護・障害者福祉サービスの充実を（10項目）
７．大規模開発・公共事業の抜本見直しで、不要不急の事業を中止し、公共事業は災害対策・生活基盤整備に切りかえを（10項目）
８．「環境京都」にふさわしい環境行政の確立を（10項目）
９．教育基本法と「子どもの権利条約」を生かした「教育改革」と学校づくり、文化・芸術・スポーツの振興を（８項目）
10．地方交付税削減など国の地方財政切り捨てに反対し、住民自治の確立、「府民が主人公」の府政運営を（11項目）
11．自衛隊のイラクからの撤退を国に要求し、憲法を暮らしに生かす平和な京都を（４項目）