京都府個人情報保護条例は、国民の自己に関する個人情報をコントロールする権利を保障するために設けられているもので、第三者を介しての情報収集や情報の目的外利用・提供、オンライン提供の原則禁止等を定めています。今回の条例改正案はこの条例の対象に公安委員会と警察本部を含むようにするものですが、条例で定める保護規定の全てに、警察が「犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締その他公共の安全と秩序の維持」のために必要と認めれば、その「限りではない」とする例外規定を設けるというものです。

　このため、12月8日夜、自由法曹団京都支部、自治体要求連絡会、日本共産党京都府会議員団が呼びかけ、個人情報保護条例一部改正案をめぐる「懇談会」が開催されました。
　懇談会では、村井明弁護士（自由法曹団京都支部幹事長）、梅木紀秀府会議員が改正条例案の危険性について報告を行いました。参加者からは、「これは警察が思想調査をすることにお墨付きを与えるもの。権力乱用につながる。」「憲法違反の危険な条例改正を府民が知らない間に行うのは大問題」などの発言があり、緊急の宣伝行動や府議会各会派への要請を行うこととなりました。