松尾孝議員が質問に立ち、個人情報保護条例改正案の撤回を求める
2005/12/09 更新
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９日の府議会本会議では、松尾孝議員が一般質問に立ち、新しい「経営所得安定対策」と個人情報保護条例の一部改正案について質問しました。
松尾議員は、2007年度から実施される品目横断的経営安定対策について、「圧倒的多数の農家を農政の対象から排除するものだ」として反対するとともに、府として京都の農業を守る積極的な対策を講じるよう強く求めました。
また、松尾議員は、個人情報保護条例の一部改正案が、広範な例外規定をもうけることにより、「公共の安全と秩序の維持」の名目で、警察が、憲法で保障された個人の思想、信条、信教、身体情報などの情報を事実上無制限に取得できる「警察活動保護条例」となっていることを指摘。「基本的人権を踏みにじる憲法違反の内容だ」として、条例改正案の撤回を強く求めました。