２００６年２月１４日　日本共産党京都府会議員団長　松尾　孝

１、京丹後市・中山市長は１０日、関西電力に対し久美浜原発建設のための「事前環境調査申し入れ」の「撤回」を求めたことを明らかにし、事実上、原発建設計画の拒否を表明した。
　　今回の市長による関西電力への「撤回」の要請は、１９７５（昭和５０）年５月に関西電力から旧久美浜町に原発建設のための事前環境調査の申し入れ以来、３１年の永年にわたる建設に反対する世論と運動に押されたものである。
　　わが党議員団は、地元住民のみなさんとともに、一貫して原発建設計画の撤回を求めて議会内外でたたかい抜いて来た。今回の京丹後市長の申し入れは、建設計画撤回への第一歩であり、当然のことである。
しかし今日まで、原発建設を理由に、建設予定地の蒲井地区等の振興策を事実上放置してきた（旧）久美浜町長の責任は重大である。

２、関西財界は「近畿産業構造長期ビジョン」（１９７８年３月）で、近畿北部の日本海沿岸等への原発建設促進を求め、その後、京都府は「第三次京都府総合開発計画（１９８１年１１月）に「府北部のエネルギー基地化」を加えた。さらに、近畿開発促進協議会（国土庁〔当時〕と近畿各府県知事らで構成）が策定した「すばるプラン」（新しい近畿の創世計画）において、京都北部を「エネルギー基地としての機能を強化する」とした。
　　原発建設計画について、自民党府政は「（推進の）久美浜町長と同じように考えている（林田知事答弁　1981年6月）と述べ、わが党議員団の「事前調査申し入れの撤回を申し入れよ」との繰り返しの要求にも「国家的見地からの論議が必要」（１９９６年２月）と答弁するなど、国による原発推進政策に沿い、関西電力による久美浜への原発建設を容認し、事実上推進してきたが、その姿勢はいま厳しく問われなければならない。

３、日本共産党京都府会議員団は、住民のみなさんといっそう力をあわせ、計画撤回まで力を尽くすとともに、京都府が、関西電力に計画の白紙撤回を申し入れるよう強く求めるものである。