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猿渡氏の副知事選任について松尾団長が反対討論

2006/05/17 更新
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拡大 17日、開催中の5月臨時議会で、猿渡氏の副知事選任について、日本共産党の松尾孝団長が反対討論に立ちました。大要を紹介します。

日本共産党の松尾です。
ただいま議題となっております副知事の選任議案についてでありますが、猿渡知之氏の選任には反対であります。以下、議員団を代表して反対の討論を行います。

ご承知のように猿渡氏は2003年8月、総務省から京都府総務部長に着任され今日に至っております。すなわち、総務省の派遣人事として京都府にこられたのであり、ましてそのまま副知事にというのはまさに天下りであります。地方分権どころか中央直結であります。

さて、猿渡氏の総務部長としての中心的な仕事の一つは市町村合併でありました。この間、京丹後市6町合併を皮切りに、船北3町の京丹波町、福知山市への三和・夜久野・大江町の吸収合併、南丹市、与謝野町などの合併が相次ぎました。
 押し付け合併が何をもたらすのか、2年を経過した京丹後市の状況を見れば明らかです。旧町のきめ細やかな施策は殆どが切り下げられ、負担増やサービス低下が押し付けられました。住民からは早くも「何のための合併だったのか」と不満や批判の声が相次いでいます。
合併を推進、強行した責任はもちろん山田知事にあります。しかし総務部長の果たした役割もまことに重大であります。「合併は住民が決めること」と知事が言い、その一方で総務部長がさまざまな圧力を市町村にかけました。宮津・与謝1市4町合併について、地元の頭越しに「市町村行政改革支援委員会」を招集して押し付けを図ったこと、相楽7町合併についても、合併協を解散させないよう同様な策をろうしたことなどはその最たるものであります。
さらに今、合併問題は新たな段階に入っていますが、府は去る2月府会では「市町村行財政連携推進審議会」を設置し、進行中の相楽の木津・加茂・山城3町合併をはじめ、南部地域での合併を積極的に推進しようとしています。地方自治、住民自治のこれ以上の破壊を認めることはできません。

また、猿渡氏が小泉構造改革賛成の山田知事の下で、「府政リストラ」を積極的に推進してきたことも大問題であります。
山田府政は二期目に入りましたが、知事は当選後の記者会見におきまして、「団塊の世代の退職にあわせ、今スリム化しないと二度とチャンスはない。不退転の決意で臨む」などと、「経営改革プラン」にもとづく大規模な職員削減や住民サービスの切捨てを柱とする「行財政改革」の一層の推進を表明されています。これは政府の「集中改革プラン」を率先して実施し、「三位一体改革」による地方交付税大幅削減など地方財政削減の受け皿をつくろうとするものであります。そして市町村に対しても、本府が作成した「市町村経営改革支援シート」に基づくリストラを「行財政改革」の名で押し付けようとしているのであります。
今回の副知事三人体制について山田知事は「トップマネージメントの強化を図る」としていますが、それはこうした地方自治破壊の「改革」をまさにトップダウンで進めようとするものであります。そして、猿渡氏にその要の役割を果たさせようというのであります。

 さらに、府のトップ人事は市町村関係者の皆さんはもちろん、何より府職員の皆さんの信頼・信望が欠かせません。先に市町村合併問題に触れましたが、大変な状況の中でご苦労された関係者の皆さんから、私どものところにまでさまざまな声が届いて参りました。また、職員の皆さんからも歯に衣着せぬ手厳しい声が寄せられることもしばしばでした。あの鳥インフルエンザの際、自衛隊の出動要請に当たって、府職員の献身的な取り組みを無視するような発言に対し強い批判を受けられましたが、私どもの指摘の端的な現れであります。
 
 以上反対の理由を述べましたが猿渡氏の副知事選任には反対であります。
討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。