この6月1日からの改正道路交通法の施行により、取り締まりの民間への委託も含め違法駐車の取り締まりが強化されました。介護保険事業所や訪問看護等を行なう医療機関では、二輪車を含む車両を、やむを得ず利用者や患者宅前に「駐車」せざるを得ない事例が多いのが実状です。６月以降、このような車両が違法駐車として処罰される事例が発生したことや、警察署長による「駐車許可書」の発行手続きが警察署により異なることや、二輪車やデイサービス等通所系施設の送迎用車両が一部を除き「駐車許可」とならないために、関係者からこれでは、必要な介護サービスや訪問看護ができないと不安の声が上がっています。
そのため、日本共産党京都府議団はこの間、関係者との懇談や事情聴取、国会での小池参議院議員の質問趣意書と政府答弁などの検討等を行なってきました。また、京都府警駐車対策課と介護保険関係者との懇談も実施してきました。
このよう取り組みもあり、京都府警駐車対策課では、現場の実状を踏まえながら、通所系施設の送迎車や二輪車への駐車許可が一部出される等、順次対応の改善がなされています。
今回の申し入れは、京都府として、医療・介護保険事業の円滑な実施を確保するため、保健福祉部が警察本部と連携し、医療・介護保険事業関係者の業務にかかわるやむを得ない「駐車」に対する取り扱い等について、文書等で関係事業者に対し徹底し、現場の混乱に対処し、安心して関係者が介護や看護に従事することができるようにすることを求めたものです。
申し入れは、島田けい子、かみね史朗、光永敦彦、西脇いく子府議が行ないました。

申し入れの全文は、こちらです。