この「認定子ども園」制度は、小泉構造改革の一環として保育の市場化を促進するための、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が先の国会で成立し、十月一日から「認定子ども園」制度が施行されます。認定基準は、国が定めた指針を参酌して、都道府県が条例で定めることになります。
今、多くの関係者、団体から、幼稚園・保育所双方の現在の設置等の基準を引き下げること等によって保育の質の低下を招き、公的保育制度の解体に道を開くものとのきびしい批判の声が出されています。

今回の申し入れは、こうした声に応え、「京都府の条例案は、保育の公的責任を堅持するとともに、子どもたちの発達を保障し、保育の質の後退を招かないことなどを前提として、幼稚園・保育所関係者はもちろん、子育て中の府民などから広く意見を聴取し、時間をかけて慎重に検討すること」「９月定例府議会への拙速な提案を見送り、幅広く府民の意見を聞いて検討する」よう求めたものです。
申し入れは、島田けい子、かみね史郎、本庄孝夫、山内よし子府議が行い、和田京都府保健福祉部長らが対応、部長は「関係団体からの要望もある。関係者の声を良く聞いて検討する」旨回答しました。