申し入れでは、「応益負担の導入によって、法人減免や府の負担軽減制度を活用してもなお、通所の授産施設や居宅サービスなどを利用する障害者の負担は月平均１万数千円にのぼり、施設サービスの利用断念や利用控え、負担金の滞納など自立生活に逆行する事態が広がって」いることを指摘。
　
　国に対し、「障害者の自立に反する応益負担を中止し、本人の収入に応じた応能負担とする」ことなどを求めるとともに、京都府に対し、「府独自の負担軽減制度について、給食費や居住費も対象に加えるなどいっそうの充実をはかること」や施設・事業所に「日割り方式による減収を補填する運営費助成を創設すること」などを求めています。

　申し入れには、松尾団長をはじめ、加味根、島田、本庄、山内、光永の各府議が参加。山内一府福祉総括室長らが対応しました。

申し入れの全文は、こちらです。