申し入れでは、「認定こども園」制度について「幼稚園、保育所の施設設備や職員配置などの現行の基準を下回ることが容認されており、認可外であった保育所や幼稚園の施設や機能を公認するという矛盾もあり、これまでの保育水準を大きく後退させる恐れ」があることなどを指摘。
　
「保育料の負担能力によって子どもが受ける保育に格差が生まれるのではないか」など多くの不安や疑問の声があがっていることを紹介したうえで、府の「認定こども園」条例骨子案については、「説明会や懇談会を積極的に開催するなど、十分に時間をかけて府民的議論をおこない、拙速な条例制定はしないこと」や「施設設備および職員配置、職員の資格等は、認可幼稚園と認可保育所の双方の現行水準を堅持したものとし、それぞれの高い方の基準を義務づけること」などを府に求めました。

　申し入れには、松尾団長をはじめ、加味根、島田、本庄、山内、光永の各府議が参加。和田健府保健福祉部長らが対応しました。

申し入れの全文は、こちらです。