府立大学の「法人化」方針は、今年の六月議会で知事が突然明らかにしたもの。党府会議員団は七月に、「法人化」方針の撤回と、情報の公開、関係者や広範な府民による慎重な論議を求めるよう申し入れています。
　質問で光永議員は、「法人化」によって起こっている全国の問題事例を詳細に紹介。「トップダウンによる方針決定のやり方を改め、教職員や学生、関係者や府民から意見を聴取し協議する場として府民会議を設置」するよう求めました。光永議員の「なぜ法人化が必要なのか」との質問に、知事は、「府民に開かれた府民のための大学となるよう法人化をすすめる」と法人化の必要性について答弁できませんでした。
　光永議員は、「地域貢献は法人化でなくてもできる」「結局、効率化しか頭にないということは、大問題」「法人化については、絶対だめだ」と指摘しました。
　12月議会で条例案が提出される予定の「認定こども園設置条例」の問題について光永議員は、条例制定の際に「子どもの最善の利益を守る」ことを盛り込むことを要求。行政の公的役割を後退させないことを明記し、認定基準は、職員配置、職員資格、施設設備について、京都の到達点を踏まえ、より充実する方向で設け、実施主体は公益的団体に限定すべきと求めました。

質疑の大要は、こちらです。