前窪議員、新井議員が一般質問
29日の府議会で、前窪義由紀、新井進の両議員が一般質問に立ちました。
前窪議員は、乙訓地域の水道問題や府南部地域の聴覚障害者施策、市町村合併問題について質問し、知事の姿勢をただしました。
前窪議員は、まず、高すぎる水道料金・乙訓2市１町の水道会計赤字の原因について、過大な府営水道の押しつけが、水道経営を圧迫していることにあると指摘。今府議会に住民団体から33000人もの署名とともに提出された「府営水道協定の抜本的見直しを求める請願書」にもこたえ、基本水量を見直し、府内でも異常に高い水道料金を軽減するよう求めました。
また、2000人近くおられる府南部地域の聴覚障害者が、日々の生活で大変苦慮されている実態を紹介し、府の現状認識や課題の克服へのとりくみについて質問をし、暮らしにかかわる実態調査を求めました。
市町村合併については、合併による住民サービスの後退の実態は明らかと指摘。府南部の「任意合併協議会」についても、府の合併押し付けや、強要につながる府の行為はあってはならないと、厳しく求めました。
新井進議員は、「鴨川条例」問題、農業問題で質問を行ないました。
新井議員は、これまで繰り返し「鴨川保全条例」制定を求めてきた立場から、条例の「具体的検討が始まったことを歓迎する」と述べたうえで、検討委員会が示した条例素案について、鴨川について多くの権限をもっている「京都市がどのような役割と責務を果たすのかについて書かれていない」と批判。京都市の責任と役割を条例に明記し、実効ある条例となるよう求めました。
山田知事が、地方分権一括法があり「市町村の事務について府は条例で規定できない」と答弁したことを受けて、新井議員は高知県の「四万十川条例」の例をあげて、「市町村との協議のうえ、条例にその役割や責務を書くことはできる」と反論。知事は、「確かに私も総務省の見解は厳しすぎると思う」と言いながらも、「政令指定都市である京都市の責務を府の条例に規定することは前例がない」と述べ、さいごまで消極的な姿勢を示しました。
農業問題について新井議員は、府会議員団でとりくんでいる農業アンケートに寄せられた農業関係者の切実な声を紹介しながら、国に農政の転換を求めること、農業と農村を守るための基本条例の制定、再生産を保証する価格対策・所得保障の拡充を求めました。