「介護保険制度の緊急改善を求める意見書案」は、本年４月の改正介護保険法の施行で、「要介護度が低い」とされた高齢者から、介護保険で利用してきた介護ベッドや車いす、さらにヘルパーやデイサービスなど生活に欠かせないサービスが取り上げられる深刻な事態が生まれているため共産党が提出したものです。
　その内容は、介護保険制度を緊急に改善するため、機械的な介護認定の改善をはじめ、要介護度が低い高齢者の介護報酬の改善と利用限度額の引き上げ、福祉用具とりあげの中止、介護施設の居住費、食費の負担軽減、地域包括支援センターへの支援強化などを国に求めるもので、利用者や事業者、施設からその実施が求められているものです。しかし、与党会派は、冷たく否決しました。
　共産党提案の「障害者自立支援制度の充実に関する意見書」は、障害者が安心して暮らせる社会をつくるために、福祉の理念に根本から反する「応益負担」の撤廃を求めるとともに、事業者の報酬単価の引き上げや日割り計算方式の見直しを求めるなど、障害者自立支援法の抜本改正をただちに求めるものです。これに対し、与党会派が対案として提出した「障害者自立支援制度の充実に関する意見書」は、応益負担制度について、まったく問題にしていない不十分なものです。しかし、要求項目そのものは、障害者の要求を反映したものとなっており、日本共産党は、両案に賛成しました。
　「私学教育の振興に関する意見書」は、与党４会派が提出したもので、公私立学校間の格差を縮め、保護者の経済的負担の軽減や教育条件の維持向上をはかるため、私学教育振興のいっそうの充実を求めているものです。国による私学の経常経費に対する助成の拡大などについて触れていませんが、日本共産党も賛成しました。