ウイルス性肝炎問題 採択された請願に基づく、共産党提案の意見書案を自民、民主、公明、新政会が不採択に
2006/10/07 更新
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１０月7日の京都府議会9月定例会閉会本会議に、肝炎問題に関する意見書案は、2案提出されました。日本共産党提案の「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済に関する意見書案」は、京都肝炎友の会から府議会に提出された「ウイルス性肝炎対策の推進に関する請願」が厚生労働常任委員会で全会派の賛成で採択されたことを受け、日本共産党が厚労委員会として本会議に意見書案を提案するよう提起したにもかかわらず、他の会派が拒否したため、採択された請願内容に則した内容で提出したものです。
この対案として、与党4会派が提出した「肝炎対策の推進に関する意見書案」は、要望項目が日本共産党提案の内容とほとんど同一、とても対案と言えないものです。
そのため、日本共産党議員団は、意見書案採決にあたって、かみね史朗府議が討論を行ない、肝炎問題の意見書は、「本来、全会一致の共同提案とすべきものであります。わが会派の意見書案に反対し否決する意図からであれば、まったくの党利党略であり、請願者の願いに真摯にこたえないものである」と、与党会派を厳しく批判しました。その上で、与党会派提出の意見書案が「肝炎患者が感染にいたった原因と国や製薬企業の責任を欠落させているという」問題を持っているが、府民の総意として国に意見書を提出するため両案ともに採択に賛成しました。与党４会派は、請願内容を正確に反映した共産党提案の意見書案に反対し、不採択としました。