今回の予算要望は、重点１０分野・１０５項目にわたり、▽府民負担の激増、障害者自立支援法による「応益負担」導入の中、医療・介護・障害者福祉サービスの充実、▽長岡京市の児童虐待死事件の原因の究明と教訓化、子どもを守る児童相談所体制の抜本的強化、▽府の誘致企業に「雇用計画書」を求めるなど、正規雇用の拡大、▽和装販売大手の倒産など、和装産地が深刻な困難に直面するもとで、和装・伝統産業支援の抜本的強化、▽農林漁業への支援・振興策を強め、農林漁業と農山村を守ること、▽大規模開発・公共事業を抜本的に見直し、耐震改修助成制度の創設など災害に強いまちづくりの推進、▽大量のＣＯ２を排出する舞鶴火力発電所・二号機建設の中止など、実効ある環境行政の確立、▽教育基本法と「子どもの権利条約」を生かし、管理と競争でなく、どの子ものびる「教育改革」と学校づくり、▽「新型交付税」の導入など地方財政切り捨てに反対し、市町村への支援を強化すること、▽アジア近隣諸国との平和友好の関係の構築、憲法施行六十年にあたり府として「ポケット憲法」を発行するなど、憲法を生かす府政の運営などを求めています。
　申し入れには麻生純副知事が対応し、「今回の児童相談所の問題や介護・医療改革など福祉制度の急速な変化もあり、全力で取り組みたい」などと述べました。

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