島田議員は、「どこまで持つか心配。生きていくのがつらい」等の、京都市右京区で取り組まれた住民アンケート結果を示し、税制や医療制度改革等について「持続可能で安定的なわが国をつくる上で当然」などとしてきた知事の姿勢を批判。住民が苦しんでいるときに手を差しのべるのが国と自治体の仕事であると指摘。国に対し障害者自立支援法で導入された「応益負担」の撤回を求めるよう迫りましたが、山田啓二知事は「応益負担」の撤回を求めない態度に終始しました。
　軽度の要介護者からの車イスや介護ベッドの取り上げで、「介護予防」どころか、症状を悪化させている事態を示し、府として市町村と連携して貸与などの独自の対策を講じることや、リハビリ医療の打ち切りは、生きる希望を奪うものと、撤回を国に求めること等を求めました。
　知事は、「府内の実態を調査している。調査結果を踏まえて国に制度改善を要望していく」と答弁しました。

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