光永議員は、まず、長岡京市の児童虐待死事件について「事件は残念で極めて遺憾。二度と起こしてはならないの痛恨の思いは、児童相談所のみなさんを含めて共通だ」としたうえで、全面的な検証を要求。さらに、京都では虐待に関わる相談件数が児童虐待防止法の施行後に3倍以上に激増しているなかで、京都児童相談所では今年3月末にベテラン職員が退職した後、2ヶ月間にわたり2人の欠員が補充されなかったことについて追及。「現場の実情をしっかりつかんだ対応を」と求めました。
　知事は、緊急点検など児童相談所の体制の強化について12月補正予算で対応すると述べました。

　次に光永議員は、この間の青年雇用アンケート調査のパネルをもとに、パート・アルバイトでは93％が年収200万円以下の状態に置かれているなど非正規雇用の青年の深刻な実態を示して質問しました。
　光永議員は、この4年間に京都の派遣会社が、180から683に激増していることを紹介。「正規社員が非正規に置き換えられている」として、「府が10億円の補助金をだすジャトコの工場で大量の派遣労働者が使われる懸念がある」として「府としてチェックすべき」とただしたのに対し、知事は「法令に触れるならチェックできるが。よくわからない」と答弁。
　光永議員は、「府は、不安定な派遣労働者を増やすために補助金を出すのか。安倍首相でも、ワーキングプア前提の生産は大問題だと言っているではないか」と厳しく追及。さらに徳島県が立会人になり、日亜化学が一年を経過した請負労働者1600人を直接雇用していくことを確認した例を紹介。「府が直接雇用拡大の立場に立つならば、踏み込んだとりくみが必要だ」「直接雇用の申し入れ義務を果たしていない企業について緊急に調べ、全事業所に対して直接雇用や正社員化を働きかけるべき」と鋭く迫りました。

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