まず、畑川ダム問題をとりあげた松尾府議は、京丹波町の開発地域だけで１０年間に６０００人もの人口増が起こるとするなど、過大な人口予測にもとづいて水道事業計画が進められていることを批判。水需要増の根拠が崩れていること、治水対策上も不要であることをあげて、知事に建設計画の中止を求めました。　

　農業問題では、規模の大小を問わず、意欲のある全ての農家を対象に、価格保障を基本にした経営安定対策を講じることが重要と指摘。コメの生産費を償う不足払い制度の創設を国に要求するよう求めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに松尾議員は、伏見港一帯の冠水問題について、国交省、京都市とよく協議し、対策を講じるよう求めました。
　

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