これは、日本共産党の前窪府議の質問に答えてのもの。前窪府議は、先に開かれた政府の中央防災会議の専門調査会が、近畿圏の活断層が原因で起きる可能性がある直下型の大地震について、「京都盆地では震度六強から七の震度予測を初めて公表した」と指摘。同会議の座長が「中部、近畿は活断層の集中地帯。東南海・南海地震に先立って地震を引き起こす可能性が高い」と自治体への注意を喚起していること、また、同会議で「香川県全域が知事の意見もふまえて防災対策推進地域に追加指定された」と紹介。「宇治市など府南部地域を囲むすべての府県、地域が指定されている。府南部地域についても追加指定を求めるべき」と求めました。

　これに対し、和田修・京都府防災監は、「府の行なっている地震被害調査結果にもとづき、府と市町村の地域防災計画を策定する」とともに、これまで消極的であった防災対策推進地域の指定についても、「調整していきたい」と明言しました。