国が経済界の保育・幼児教育分野の一層の市場開放要求に応え制度化した認定こども園。その認定基準は、都道府県が定めるため、府内の保育、幼児教育関係者、保護者を中心に、今の保育所や幼稚園の施設、職員配置基準を下回るような基準や、府や市町村が入所、入園や利用料金、保育・教育内容に責任を持てなくなるような条例、認定基準に反対する運動が大きく取り組まれました。府が行った基準案に対するパブリックコメントには、約六百の意見が寄せられました。共産党も府に対し繰り返し申し入れを行うと共に、府議会でも法の問題点とあるべき府の認定基準の姿を示し、子どもの最前の利益を守り、公的保育、幼児教育の水準を後退させない条例をと追求しました。
一連の論戦・運動の中で、府理事者の、「子どもの最前の利益を守る」、「公的保育の水準を後退させない」などとの答弁を引き出すなど、貴重な成果を勝ち取りました。しかし、京都府は、幼児の職員配置基準の一部後退、調理室設置・屋外遊技場の同一・隣接敷地内設置義務の緩和などの多くの問題点を含む条例案を提案しました。日本共産党議員団は、これらの問題点を正す修正案を提案し、その実現に全力をあげました。自民、公明、民主等のオール与党は、原案に賛成、条例を策定しました。
懇談会は、かみね史朗府議、加藤あい京都市議が、議会での審議経過を報告すると共に、府の適切な認定と、保育に欠ける子どもの保育に責任を持ち、保育所や幼稚園の設置者でもある市町村への今後の運動、働きかけをテーマに行われました。
参加者からは、「京都や全国の大きな運動で、国・厚労省にも圧力を与えている」、「認定にあたって市町村の意見を聞けるとの条項等を盛り込ませたのは、運動の大きな成果」、「職員配置や施設基準では、国基準のままの条例だ」などの発言があいました。また、オール与党の姿勢への怒り、共産党の議会論戦への評価と、取り組みの一層の強化を期待する発言がされました。
懇談会には、新井進、島田けい子、光永敦彦、本庄孝夫府議、井上健二京都市議も参加しました。