子育て支援医療助成費の拡充について（談話）
２００７年１月２５日　　日本共産党京都府会議員団　　団長　松尾　孝

　昨日（２４日）、山田知事が記者会見において、０７年度予算で「京都子育て支援医療助成費の拡充」をすると発表した。内容は、本年９月から「入院」について、現行の就学前までの助成（自己負担・１医療機関２００円／月）を小学校卒業まで拡充し、「通院」は、現行３歳から６歳までの８０００円の自己負担を、３０００円まで引き下げるとするものである。これは、多くの府民のみなさんの願いと運動に一定こたえたものであり、歓迎するものである。
　子どもの医療費拡充については、わが党議員団は、住民の切実な願いをもとに１９７２年に府議会本会議で乳幼児医療費無料制度創設をはじめて提案して以来、一貫してその実現と充実を求めて奮闘してきた。また、０３年２月定例会に、現行制度への拡充が提案されたときから「通院の８０００円の自己負担はなくすこと」「償還払い制度をあらためること」を繰り返し求めてきた。
　さらに、制度拡充後も府議会には７回、約１万人もの府民から「通院も無料に」との切実な請願が繰り返し提出され、わが党議員団はその採択と、府として早期に拡充することを求めてきた。しかし、自民、公明、民主、新政会のオール与党会派は、こうした請願にことごとく背を向け、「不採択」としてきた。昨年１２月議会に提出された請願に対しても、オール与党会派は不採択とした。この審議の中で、「公明党は８０００円の自己負担をなくすことに賛成なのか、反対なのか」と問われ、「不採択だ」と主張するなど、願いに背を向ける態度をとり続けた。
　今回の拡充は、このように与党会派が府民の切実な願いに背を向けているもとでも、粘り強い府民の運動と府議会におけるわが党議員団の論戦が、府政を動かす大きな力であることを示したものである。
しかし、今回の拡充では「通院」は、依然として３歳以上は３０００円までは自己負担とされており、また「償還払い制度」は残されており、窓口ではいったん３割の支払い（０８年４月から２割）が必要とされている。
　わが党議員団は、通院についても、小学校卒業までの無料制度の拡充、窓口負担をなくすよう引き続き奮闘するものである。