懇談会は、呉服販売大手の「愛染蔵」「たけうち」の倒産で、深刻な影響を受けている和装伝統産業への調査結果(党府・市議団が実施)を踏まえ、業界の振興に向けて実態や意見を出しあおうと開かれたものです。
日本共産党の成宮まり子京都国政委員長(参院選挙区候補)があいさつしたあと、西陣の関連業者や企業組合、消費者らが次つぎに発言しました。

染呉服の製造や販売を手がける業者の方は、「たけうち」倒産の影響で「物が売れずつくることもできない。自生地も買えないし、丹後の機(はた)の予約も取れない」状況で、職人への支払いも減らさざるを得ないと語りました。また、職人の仕事確保の上でも問屋を通さず、消費者や小売りなどへ直接、販売ルートを開拓しようと努力していることに触れ、一生懸命やっているが赤字がつづく。どうがんばっても利益が出ない」と話されました。

西陣の手機職人は「とうとう織屋では、私の織る物がなくなった。五月以降は仕事がなく、99・9%解雇になる」と発言。西陣で解雇された職人が多数いることを指摘。行政が緊急に仕事の確保をするよう求めました。

佛教大学の芳野俊郎教授は、地域の和装業者のネットワークによる商品づくりや和装ニーズを高めるアイデアなどを提起しました。

原田完府議が、調査結果について報告し、受注見込みが「増加」と答えた業者は一件のみで、「減少」と答えた業者が七十件にのぼり、そのうち五十九件が「たけうち」倒産の影響が「ある」と答えたことを紹介。
また、丹後ちりめんの産地である京丹後市の実態調査で、白生地の生産業者から、織機の稼働台数や収入の減少などの実態が寄せられたことに触れ、「業者や消費者の声を議会に届けたい」と、さらに議会での取り組みを強めることを報告しました。