お知らせ

調査活動

関西電力高浜原発と若狭消防組合を調査 松尾孝、加味根史朗、光永敦彦各府議

2007/09/03 更新
この記事は 3 分で読めます。

8月30日、新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の火災をうけ、吉井英勝衆議院議員と成宮真理子国政委員長、松尾孝、加味根史朗、光永敦彦各府議が、福井や滋賀の地方議員らとともに、福井県の関西電力高浜原発と若狭消防組合に調査に入りました。
 京都府は、舞鶴市が高浜原発からわずか4キロと隣接しており、舞鶴市や綾部市は高浜原発の10キロ圏内となっています。このため、京都府地域防災計画に、高浜原発について計画を策定し、さらに京都府は関西電力から報告の聴取および立ち入り検査ができることとなっています。
IMG_9045.JPG

今回の調査では、防護服を着て、放射線管理区域内に入り、柏崎刈羽原発で地震のゆれにより放射能を含む水が漏れた使用済み核燃料貯蔵ピットや、原子炉格納庫内にある柏崎刈羽原発で破損した炉心構造物を吊り上げる巨大クレーン、変電施設も確認、さらに河搬式ポンプなど初期消火設備も調査をしました。
 また、柏崎刈羽原発の教訓を踏まえ、自衛消防力の強化の準備状況について報告がされましたが、実際にはまだまだこれからというのが実態でした。

その後、若狭消防組合本部に向かい、原発に対する消防体制について質疑応答をしました。その中で、2006年に発生した隣接の大飯原発の火災で、火災現場に着いてから三時間以上放水できなかった理由について、「消火設備があるにもかかわらず、関電職員から『できるだけ水は使わないでほしい』との意見もあり、放水判断ができなかった」など、初期消火や連携に課題があることなどが話されました。また今後の原発消防への要望などについても聴取しました。

高浜原発はすでに稼動して以来30年を超え、老朽化しています。今回の調査では、地震への対応や消防体制にも大きな問題があることも明確になりました。

写真は原子炉建屋内で制御棒の説明を聞く調査団(手前が制御棒)