老人医療助成制度の縮小に反対し､拡充を求める緊急懇談会を開催
2007/09/27 更新
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日本共産党京都府議団は二十五日夜､京都市内で｢老人医療助成制度の縮小に反対し､拡充を求める緊急懇談会｣を開き､府内各地の医療団体などから四十人が参加しました｡
この懇談会は､国が来年四月から七十五歳以上の高齢者を新たな医療保険制度に加入させる｢後期高齢者医療制度｣を実施し､七十歳から七十四歳までは現行一割の自己負担を二割に引き上げるのにあわせて､府がこれまで市町村と続けてきた六十五歳から六十九歳までの医療費への助成(マル老)を減らし負担を現行の一割から二割に引き上げる方針の提案を決めたことに､怒りと不安の声が上がるなかで開いたものです｡
懇談会では､府議団の新井進団長があいさつし､後期高齢者医療をめぐる情勢にも触れながら｢医療関係者からも〃医療難民"がうまれるという悲痛な声が広がっている｡高齢者医療への攻撃に広範な人々とともに反撃することが大切だ｣と強調｡府のマル老見直しについても山田啓二知事が｢(負担増凍結の動きなど)国の動向を見極めて検討する｣と述べるなか､世論と運動を広げようと呼びかけました｡
光永敦彦幹事長がマル老の制度概要と今回持ちあがった見直し方針の問題点について､府後期高齢者医療広域連合の妹尾直樹議員(日本共産党京都市議)が､府の後期高齢者医療の協議経過や情勢について､かみね史朗府議が同日の代表質問について報告しました｡
参加者からはマル老縮小問題での質問や､後期高齢者医療制度をめぐる地方議会の状況などの発言がありました｡