加味根府議は､事業所の減少や国民健康保険料の滞納世帯増など府民のなかに広がる｢格差と貧困｣の実態を具体的に示し､山田府政が政府の｢構造改革｣を京都に持ち込み弱者切り捨てを進めてきたと指摘｡府民の暮らしを守るため､とりわけ現在問題になっている高齢者医療の来年四月からの制度改悪を取り上げ、山田知事に制度の実施凍結を政府に求めることや､後期高齢者医療の広域連合に対し高齢者の負担軽減のために特別の補助金を出すことを提案しました｡

さらに府が単独で助成する六十五歳から六十九歳までの医療費への助成を縮減し患者本人の自己負担を一割から二割に引き上げ､所得要件も厳しくして該当者を大幅に減らそうとしている問題について｢高齢者をますます苦しめ､いっそう医療が受けにくくなることは明らかだ｣と批判｡七十歳から七十四歳の｢前期高齢者｣も自己負担を一割に引き下げるよう制度拡充を強く求めました｡
　答弁で山田知事は｢(負担増凍結の動きなど)国の動向を見極めて検討する｣と述べざるを得ませんでした｡

さらに加味根府議は､国保証の取り上げをやめさせ保険料･税の引き下げに独自の制度をつくることや､障害者自立支援法で通所者の給食費が全額自己負担とされた問題で京丹後市の例を示し助成することを要求しました｡

また、公立高校の京都市･乙訓通学圏の統合問題で､高校の序列化など山城通学圏で起きている問題に触れつつ｢強引に進めるべきではない｣と要求｡
しかし田原博明教育長は､｢中学生の選択肢をひろげた｣と答弁し、実態や父母の願いに反して通学圏の広域化を評価する答弁に終始しました｡

質問と答弁の大要