この文書では、①保護の相談における適切な窓口対応など、②「辞退届」に基づく保護廃止の取り扱い、の二点について適正運営を求めたものです。

　窓口対応については、相談の際の制度の仕組みの十分な説明、保護の申請権を侵害しない、侵害していると疑われる行為を慎む、保護にいたらなくても関係の窓口につなげるなど適切な対応、水道、住宅担当部局などとの連携をはかること、などを指示しています。

　また、「辞退届」については、保護の実施機関が強要することの無いよう留意、本人の誤解や意思によらない「辞退届」は保護廃止をしないこと、「辞退届」が提出されても、本人から自立の目途を聞き、急迫した状況に陥ることのないよう留意すること、などを求めています。
　これまで、生活保護の質問に対し府は「申請書は窓口においている」などと答弁をしてきましたが、生活と健康を守る会の調査などを元に、窓口に申請用紙がおかれていない事実や辞退届の実態を明らかにし追及する中で、ようやく重い腰をあげたものといえます。

　生活と健康を守る会などいのちと暮らしを守る活動と、議会での論戦で、こうした文書を議会の場に出させることができたことは、たいへん重要です。この文書を元に、京都市をはじめとした生活保護行政が、改善されることに役立つよう、さらなる取り組みをすすめていきます。　
「指示文書」および上原質問は府会議員団にありますので、必要な方は連絡ください
０７５－４１４－５５６６（日本共産党京都府会議員団）
質問と答弁の大要