9月定例議会が終了 意見書・決議案討論に西脇議員 議案討論に原田議員
５日、９月定例議会は最終本会議を開催しました。 今議会には､一般会計補正予算をはじめ１８議案および追加議案として人事案件２件が提案されていました｡
党議員団は､京都府立大学と京都府立医科大学及び府立医大附属病院を法人化するための｢定款条例｣など２つの議案と｢府立高校・府立看護学校の授業料値上げ｣の三件に反対し､他の議案に賛成しました｡
最終本会議では、意見書・決議案１６件に対する討論に西脇郁子議員、議案に対する討論に原田完議員が立ちました。
沖縄戦の｢集団自決｣に対し､軍の命令･強制･誘導等の表現が検定により削除された問題について､民主提案と自民提案の２件の意見書が可決されました｡
討論に立った西脇府議は、民主党提案の｢沖縄戦に関する教科書検定の撤回を求める意見書｣に賛成するとともに、対案として提出された自民党案を厳しく批判しました。自民案は｢（軍の関与について）…今後更に調査が進められる必要がある｣としています。西脇府議は、11万人集まった沖縄県民大会とその決議を示し､｢歴史の真実と沖縄の心にそむくものだ｣と厳しく批判し反対しました｡しかし、公明党が両方の意見書案に賛成したことから､2つの意見書が可決するという異例の事態となりました｡
また､党府議団は､｢テロ特措法の延長及び同趣旨の新法制定に反対する意見書(案)｣､｢障害者自立支援法の応益負担撤回など抜本的見直しを求める意見書(案)｣､｢後期高齢者医療制度及び高齢者負担増の中止･撤回を求める意見書(案)｣､｢療養型病床の削減･廃止計画の撤回を求める意見書(案)｣､｢生活保護制度の運用の適正化及び老齢加算･母子加算の復活を求める意見書(案)｣､｢BSE全頭検査と国庫補助制度の継続を求める意見書(案)｣及び｢私学助成の充実を求める決議(案)を提案しましたが､いずれも民主党も含め与党各派が反対し否決されました｡
議案討論に立った原田議員は、府立２大学の法人化に関わる２条例案について､法人化は①経営効率最優先で､教育研究に支障を来たす危険があること､②大学の白治と学間の自由が侵害されること､③府民合意も､教授会での承認をはじめ大学教職員の合意がなされていないこと､を理由に反対しました｡
また､府立高校､府立看護学校等の授業料値上げについて､国の地方財政計画いいなりに値上げする姿勢を批判し､鳥取県が授業料据え置きをしている事実も示し､府民生活の現状を踏まえ､反対しました｡
なお､補正予算では､医師確保対策として奨学金の増額が提案されましたが､北部の医師確保対策の充実はもちろんのこと､南部などへの対策も求めました｡
また､｢稲作担い手緊急支援事業｣について､品目横断的経営安定対策への加入促進を目的としている点は問題と指摘しました｡
｢自転車の安全な利用の促進に関する条例案｣は､自転車専用道路や駐輸場の整備促進等､関係
機関と協議し具体的な対応を求め､｢絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例案｣は､保全地区の保全のため開発行為の事前調査体制の確立を求めました｡