ウトロ地域に住んでおられる在日韓国・朝鮮人は戦時中、国策で飛行場建設などに動員された方々で1987年には土地所有者の日産車体が土地を売却、その後の転売で、これまで二十年間も立ち退きを迫られるという、不安・苦しみに悩んでこられました。

　　前窪議員は、土地所有者と住民の間で土地を売却することで合意が成立、韓国政府も支援を表明しており、解決への光が見えてきたなかで、ウトロ地域から京都府に出されている公営住宅の建設、住環境の改善など、宇治市と連携して、積極的に取り組むべきであると求めました。府理事者は「新たな状況であると認識しており、国、宇治市と十分連携していきたい」と答えました。

　　前窪議員はさらに、現地の実態調査を求めるとともに、知事が記者会見で「人道的見地から、政府にも特別な支援を求めること、公営住宅の建設や既存住宅の建て替えについて支援を考える余地がある」と述べており、これを実行していく体制が必要だと迫りました。

　　これに対して理事者は「知事の記者会見を踏まえ、実態を踏まえて取り組みたい」と答えました。前窪議員は、すでに伊丹市で取り組まれた例があり、早期解決を要望しました。