１、本日、来年度予算編成にあたり、山田京都府知事宛に、日本共産党京都府会議員団として１０項１１３項目の予算要望書を提出しました。

２、先の参議院選挙で、国民が「貧困と格差」、「地方切捨て」の「構造改革」路線と改憲の動きに厳しい審判を下したもと、地方自治体が、いっそう深刻となる暮らしの実態に応え、「住民の福祉の増進を図る」本来の役割を果たすことこそ、求められています。
　　従って、国の「構造改革」路線を京都に持ち込み、その具体化を進めてきた府政のあり方を改めるとともに、国の地方財政削減に反対し、府民の暮らし、営業、福祉の向上を図るように求める立場から、緊急重要事項について申し入れをするものです。

３、申し入れの特徴は、第一に、府民への医療や社会保障の負担増や医療を受ける権利そのものの切り捨て、雇用破壊などのもと、京都府が、府民の命と健康、暮らしを守る役割を果たすことが第一義的に重要で、医師確保や後期高齢者医療制度の撤回、また青年をはじめとして雇用対策などに本格的に取り組むことを求めていることです。
第二に、中小企業や地方切り捨てが行われてきた結果、京都の圧倒的多数を占める中小企業が苦境に追いやられ、また京都府域を支えてきた中山間地の限界集落問題など、深刻な事態が広がる中、地方切り捨てに対し、伝統産業や厳しい京都経済建て直しの対策、深刻となる米価対策や限界集落対策、生活密着型公共事業と地元業者発注、耐震改修助成制度の改善など、京都経済建て直しと生活基盤や地域経済支援などを求めていることです。
第三に、国による地方財政の切り捨てに真正面から対決するとともに、市町村や地域づくりの支援とそれにふさわしい京都府政のあり方と運営に切り替えることを求めていることです。
第四に、南丹ダム、和田埠頭や天瀬ダム再開発計画、京都市内高速道路など不要不急の無駄な事業や、舞鶴石炭家電２号機の建設など環境京都に相応しくない事業の中止・見直しを大胆に進めるとともに、原子力防災対策の抜本的強化や、不法投棄、土壌汚染の対策強化など、無駄な公共事業の中止・見直しや府民の命と健康を守る立場に立った施策を求めていることです。
第五に、すべての小中学校や高等学校で３０人以下学級の実現、養護学校建設や特別支援教育の充実など教育条件の整備や、深刻となる教育費の保護者負担軽減策の充実を行うとともに、京都市・乙訓通学圏入学選抜制度「改革」の撤回など、どの子にも行き届いた教育をすすめ「格差と競争」の教育の具体化を許さないことを求めていることです。

４、日本共産党京都府会議員団は、密室協議への国民の大きな批判を前に民主党小沢代表が辞任表明するなど、激動する情勢のもと、府民の暮らしを守るため、申し入れた予算要望の実現のため、府民のみなさんと力を合わせ奮闘するとともに、目前に迫った京都市長選挙で中村和雄さん勝利のために力をつくすものです。
以上