12日　党府議団は以下の談話を発表しました

　　京都府高齢者医療助成制度の縮小案の凍結について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長 新井 進

　１,11月8日に行われた､｢老人医療費助成制度に係る市町村担当部(課)長会議｣で､9月議会に報告された､老人医療費助成制度(マル老 65歳から69歳の低所得者の窓口負担3割を1割負担にする制度)を､国の高齢者医療費の負担増凍結にともない､当面継続することを合意しました｡
　 これは､参議院選挙の医療費負担増に対する国民的な審判に加え､世論と運動によりかちとったものです｡

　２､縮小案が提案されて以降､府会議員団は本会議や決算特別委員会などで追及するとともに､関係団体と懇談するなど､改悪縮小案の撤回を求めてきました｡また､向日市議会では､老人医療費助成制度縮小反対の陳'1音が採択され､宇治市では､｢署名運動｣の広がりにより､市議会で要望書が採択されるなど､府民的な運動が広がっていました｡　　そうした中､決算特別委員会で｢見直しも含め検討したい｣と答弁せざるを得ませんでした｡

　３､今回の縮小案は､｢国が70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割｣にする医療改悪に伴い､府の制度を改悪しようとするもので､国の改悪の凍結をうけ､京都府が手直しをせざるをえないのは､当然のことです｡これを､当面の継続にとどめるのではなく､高齢者の医療費負担が増え続けているもとで､今後も継続させるとともに､70歳から74歳の負担増や後期高齢者医療制度の中止･撤回を求め､いっそう奮闘するものです｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上